Quotto 利用規約

第1条（適用）

本規約は、清野剛（以下「当方」といいます）が提供する見積書・請求書作成サービス「Quotto」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。登録ユーザー（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

本規約において「本書類」とは、ユーザーが本サービスを用いて作成する見積書、請求書その他の書類をいいます。「登録情報」とは、ユーザーが本サービスに登録した顧客情報、品目情報、本書類のデータその他一切の情報をいいます。

第3条（登録）

1. 本サービスは、事業者（個人事業主を含みます）による事業のための利用を前提とします。
2. 登録希望者は、本規約に同意し、当方の定める方法により登録を行うものとします。
3. 当方は、登録希望者が過去に本規約に違反した者である場合その他登録を適当でないと判断した場合、登録を拒否することがあります。

第4条（アカウントの管理）

1. ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡してはなりません。
2. アカウント情報の管理不十分による損害の責任はユーザーが負うものとし、当方は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第5条（料金および支払方法）

1. ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当方が別途定め本サービス内に表示する利用料金を、クレジットカード決済（Stripe）により支払うものとします。
2. 本サービスの利用契約は、解約手続きが行われない限り1か月ごとに自動更新され、更新時に利用料金が自動的に決済されます。
3. 支払済みの利用料金は、理由のいかんを問わず返金しません。ただし、当方の責めに帰すべき事由により本サービスを全く利用できなかった場合はこの限りではありません。

第6条（無料トライアル）

1. 当方は、新規登録ユーザーに対し、7日間の無料トライアル期間を提供します。
2. 無料トライアル期間中に有料プランの申込みを行わない場合、期間終了後は新規の書類作成が制限されます。作成済みの書類の閲覧および出力は引き続き可能です。無料トライアル期間中に料金が発生することはありません。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為

(2) 本サービスを詐欺的な取引、架空請求その他の不正な取引に利用する行為

(3) 本サービスのソースコードの解析、リバースエンジニアリング、複製、改変

(4) 本サービスを第三者に再販売し、または自己のサービスとして提供する行為

(5) 当方のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為

(6) その他、当方が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの提供・変更・中断）

1. 当方は、本サービスの内容を、ユーザーへの事前の通知なく変更または追加することがあります。ただし、ユーザーに重大な影響を及ぼす変更については、事前に本サービス内で告知するよう努めます。
2. 当方は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
3. 当方は、前二項によりユーザーに生じた損害について、第11条の定めに従う範囲でのみ責任を負います。

第9条（本書類の取扱い）

1. 本書類の記載内容（品目、数量、金額、税率、税額の計算結果を含みます）の正確性および取引先への提示にあたっての最終確認は、ユーザーの責任において行うものとします。
2. 当方は、ユーザーとその取引先との間の取引の当事者ではなく、本書類に基づく取引に関して生じた紛争について、一切の責任を負いません。
3. 本書類がインボイス制度（適格請求書等保存方式）その他の税務上の要件に適合するか否かの確認は、ユーザーの責任において行うものとします。

第10条（登録情報の取扱い）

1. 登録情報の著作権その他の権利は、ユーザーに帰属します。当方は、本サービスの提供および改善に必要な範囲でのみ登録情報を利用します。
2. 当方は、登録情報の保管について善良な管理者の注意をもって取り扱いますが、ユーザーは、必要に応じて自ら登録情報の控え（PDF等）を保存するものとします。
3. 解約後の登録情報は、解約後1年を経過した時点で削除する場合があります。ユーザーは、削除を希望する場合、お問い合わせ窓口（support@quotto.app）に請求することができます。
4. 個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによります。

第11条（免責および責任の制限）

1. 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 当方がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害発生時から遡って12か月間にユーザーが当方に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当方の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
3. 当方は、間接損害、逸失利益、データ消失による営業上の損害については、予見の可否を問わず責任を負いません。

第12条（解約および利用停止）

1. ユーザーは、本サービス内の手続きにより、いつでも解約できます。解約後も、支払済みの契約期間の末日までは本サービスを利用できます。
2. 当方は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、または登録を抹消することができます。

第13条（サービスの終了）

当方は、30日前までに本サービス内またはメールで告知することにより、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当方は、ユーザーが登録情報をエクスポートする機会を提供するよう努めます。

第14条（規約の変更、準拠法および管轄）

1. 当方は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス内での告知に定める効力発生日から適用されます。
2. 本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。